2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
これによって、高潮による水害の影響地域、期間、水深等がシミュレーションされた結果が示されることとなりました。川崎市川崎区内の多摩川寄りの地域を見ますと、水害リスクが高いというふうに今回の結果では出ております。 今般、高潮浸水想定区域の指定を行った理由について、また、この指定によって今後どのような取組が行われていくことになるのでしょうか。
これによって、高潮による水害の影響地域、期間、水深等がシミュレーションされた結果が示されることとなりました。川崎市川崎区内の多摩川寄りの地域を見ますと、水害リスクが高いというふうに今回の結果では出ております。 今般、高潮浸水想定区域の指定を行った理由について、また、この指定によって今後どのような取組が行われていくことになるのでしょうか。
小型測量船につきましては、巡視船艇等がオリンピック、パラリンピックにおいて的確な警備活動を行うために、船舶が航行する海域のみならず、停泊した船舶の下など岸壁近傍の海域についても水深等の詳細な水路測量を行う必要がございます。そのため、海上警備に必要な情報収集可能な最新の測量機器を搭載した小型測量船を就役させまして、必要な海域の水路測量を順次行っているものであります。
この促進区域は、風況、水深等の自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、また、地域関係者との調整を丁寧に行った上で御理解をいただけた海域を指定することとなります。 このために、まずは五区域の着実な指定に向けて取り組むこととし、これが風力発電全体の設備容量目標の達成に寄与することを期待をいたしている次第であります。
この促進区域は、風況、水深等の自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、地域関係者の御理解をいただけた海域を指定をすることとなります。このため、これらの条件に適合している区域があれば五区域を超えて指定することもあり得ると考えておりまして、本法案の制度上、上限となっているものではありません。
オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の海上警備において、テロの未然防止及び国民の安全、安心の確保に万全を期すため巡視船艇等が的確な海上警備を行うためには、同海域の水深等の詳細な水路測量を行い、必要な情報を整備することが必要不可欠であります。
委員御指摘の与那国島の久部良漁港の整備につきましては、現在、管理者である沖縄県が、周辺水域で活動する漁業取締り船による漁港等の利用の実態や、取締り船が久部良漁港を利用する際に必要となる泊地や岸壁の水深等の技術的課題について平成二十六年度より必要な調査を進めておられると承知をいたしておりますので、農林水産省といたしましては、沖縄県での検討状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
残りの十七キロメートルにつきましても、当該地域の水深等の実情に応じまして、湖岸堤自体あるいはその前面にヨシ等の植生を行うなど、可能な限り自然環境に配慮しているところでございます。 なお、その埋め立ての面積についてでございますが、自然のなぎさと湖岸堤との複雑な交差等によりまして、面積を算定することが非常に難しい面があると聞いております。
そして、水深等につきましても非常に深いところで、過酷な条件のもとで安全に利用されておるというふうに承知をいたしております。
これを土地の面積に一応換算をいたして、これも基本的な調査の結果ほぼ可能な予定水域を想定して、その水深等から計算をしたものでございますが、そういたしますと約八百ヘクタールほどの規模の事業をする必要があるということになっております。
それから、いま外務大臣の言われましたような、そういう中国との関係等を十分顧慮しながら、そういうような立場、なおまた、いま申し上げましたような自然的、地理的、あるいは海の水深等の調査でございまするので、純然たるそういう意味での調査を実施したいということで、いま申し上げました外務大臣の意見等を踏まえて、学識経験者なりの意見を聴取をいたし準備をいたしておるということでございまして、その点をひとつお含みを願
この調査の内容につきましては、先ほどもお答えをいたしたわけでございますが、現在、この魚釣島及び南北の小島の三島につきまして、陸上の地形あるいは地質ないし周辺海域の水深等を実査いたしますとともに、これら三島周辺海域の風向、風速、気流、波高、こういったものの調査もあわせて行いまして、これらの調査の結果に基づきまして開発利用の方向を見きわめたい、こういうことでございまして、私ども開発庁の所管といたしまして
この調査の内容につきましては、今後学識経験者などの意見を聴取いたしたいというふうに考えておりますが、現在のところ、先ほど申しました三島につきまして陸上の地形、地質、周辺海域の水深等を調査いたしますとともに、これら三島と周辺海域の風向、風速、気流、波高、海流などにつきましても調査をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
その中に、一昨日お答え申し上げました、航路の幅員、水深等の件が書いてございますので、ここでちょっと読み上げさしていただきます。航路のまず幅員でございますが、第四条に、「航路の幅員は、」「船舶が行き会う可能性のある航路にあっては対象船舶の長さ以上の、船舶が行き会う可能性のない航路にあっては対象船舶の長さの二分の一以上の適切な幅とする。」、こう書いてございます。
さらに、同協議会では五十三年度も検討を続け、潮流の速さ、水深等をもとにして、適正養殖数の基準づくりを行う等であります。 また、現地の漁業関係者からは、赤潮被害による二年物ハマチ一尾の費用が二千五百円かかっているが、ハマチ養殖共済保険からは一尾当たり千七百七十六円しか支払われていないので、せめて二千円くらいに引き上げる等、国の掛金の引き上げを図ってほしい。
○政府委員（古田徳昌君） 先ほど外務省からお答えした内容と同じような形になるかと思いますけれど、この第一区域と第九小区域が、両方とも当事者がその時点で西日本石油開発とコアムということで同じ組み合わせだということ、それぞれがその時点でのそれぞれの国の法律に基づく権利の主張を行っていたという事情、それと水深等を考慮して決めたというふうに私たちとしては承知しております。
○国務大臣（田村元君） 巨大タンカー等が船舶交通のふくそうしたところとか、あるいは地形、水深等の制約のあるような内湾、内海、そういうところを航行することは、確かに海上交通の安全の上からいって好ましいことではございません。
○大塚説明員 いまおっしゃいました泊地の水深等を含めまして港湾施設を建設する場合の技術基準というものを法律でつくるように定められております。それに伴いまして、四十九年運輸省令をもちまして技術基準を出しております。なお、補足する意味におきまして、港湾局長名をもって運用通達を出して指導しております。
そういうことで、いま申しましたように漁業関係の方々から反対等がございまして、調査も続けて行なうことが困難になりましたので、とんざしているわけでございますが、私どもといたしましては現在の航路保全、幅員、水深等では安全上問題があると思われますので、漁業関係者との意見調整、これに今後とも努力いたしまして、その調整がつきますれば、いま申しましたような将来の最終的な姿まで含んだ航路計画というものを、海上保安庁
○政府委員（手塚良成君） これは先ほどの御説明でもある程度御理解いただけると思いますが、やはりいま言いましたような範囲の場所につきましては、無制限ではやはり安全上に問題があろうかということで、一応許可の対象ということに考えますが、やはり地形なり水深なりあるいは海象事情なりあるいはそこを航行します船舶の形態なんというようなことで、いまおっしゃったような水深等の問題も含めまして、それぞれの航路についてそれぞれの
その地点の選定にあたりましては、もちろんこれは十分慎重を期しておるわけでございまして、まず外洋であること、また海流その他によっていろいろな危険な状態にならないこと、そういうような観点からいたしまして、水深等におきましても二千六百メートルというようなところを選んだわけでございますが、また漁業にも支障がない場所、あるいは海底のケーブルとか、そういったものが布設されておらないところとか、いろいろな条件を満
そういうものが海中に投棄されますと、その海域におきますところの漁業の実態、それから回遊その他水深等いろいろと実態を調べてみなければわかりませんし、いずれにいたしましても濁りが生ずる。それから、そういうものが投棄されることによりまして魚が驚いて逃げる、いろいろな影響は十分調査しなければわからないというふうに考えております。
○説明員（竹内良夫君） その港湾の波の高さは、そこの地形であるとかあるいは水深等によりましていろいろ変わると思います。浜田港の場合におきましては、これは外海に面しまして水深が十八メートルというような非常に深いところがございますので、何といいますか、波が砕けないでまつ正面からやってくるというような感じで設計をするわけでございます。